確かに、公務員は試験に受かって採用されると、ほぼリストラもないし、昇給も順調にしていくという特性があります。
そういう意味ではこれまで同様に、「安定した職業」と言えるのだと思います。
ですが、もう一方の意味では、
「昔ながらの同じ仕事を繰り返すルーティンワーク」であり、
「向上心がなくても終身雇用がほぼ約束された、ぬるま湯環境」とも言えます。
というと現役公務員の方からは反発されそうですが、民間企業と比べて危機感を抱いている人が少ないのは紛れもない事実です。
この記事では、このような公務員の実態と照らし合わせて、公務員でも副業が可能なのかどうかの原理から、副業をするための必殺技まで一気に行ってみたいと思います。
公務員や、公務員の家族の人は人生変わるかもしれませんよ!
では、いってみましょう!!
この記事では
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目次
そもそも公務員が副業できない根拠は?
公務員が副業をしてはいけない理由はズバリ、『法律違反』だからです!
では、どんな法律に基づいているのでしょうか。
国家公務員の場合
国家公務員法103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員の場合
地方公務員法38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
違法にならずにできる副業はあるの?
公務員でもこれらの法律に違反せずにできる副業はあります。
ただ、かなり限定されたものです。
農業
公務員であっても兼業農家を営んでいる人は結構います。
私のように田舎に住んでいると、実家が昔から農家の人も少なくないので、朝に農作業をしてから出勤する人も多くいます。
そのような稼業が農家の場合は問題ない場合が多いですが、公務員をしながら新規就農したり、大規模に営農したりということの許可がでることは、ほぼ不可能といっていいでしょう。
不動産
不動産業を営んでいる公務員もいます。
ただし、一定規模(5棟10室まで)であるとか、年間の家賃収入が500万円以下であることや、管理会社に管理を委託することなどの制約があります。
ただし、公務員であることの社会的信用を生かして銀行から融資を受けたりできるのは一つのメリットかもしれません。
ハマりすぎて、信用を失う行為や本業への専念義務違反などをしてしまう人もいるので注意が必要です。
ボランティア
地域イベントや社会貢献事業などのボランティアを行うことは問題ありません。
ただし、「謝礼」や「報酬」をもらう『有償ボランティア』の場合は許可を取る必要があるため注意が必要です。
副業解禁はどうなった?
時代の流れにより、副業解禁の自治体が徐々に増えてきました。
しかし、「地域貢献」や「スキルアップ」などの条件が付いてくることが多いため、自分がやりたい副業ができるとは限りません。
また、本業なみに稼いでしまうと問題があったり、事実上の『副業解禁』とはほど遠いと言っていいでしょう。
公務員が副業をするための必殺技
手っ取り早く、確実なのは、「親、奥さん、旦那さん名義で副業する」が最強です。
公務員の人は、それを『無償で手伝う』という立場なのでなんの問題もありません。
そもそも手伝ってるかどうかなんて誰にもわかりません。
ずるいといえばずるいですが、今の時代で副業ができない環境であるという方が『悪』だと私は考えます。
やりたい人は、多少ずるい方法でもやればいいし、やりたくない人は「法律で禁止されているのでできない」という理由を使えばいいというだけのことです。
ただ、本業以外の収入やスキルを持っていると、今の時代非常に強いということは公務員であっても民間のサラリーマンであっても共通して言えることです。
『公務員は副業できるのか』 その結論は?
- 農業、不動産、ボランティアは条件次第でできる!
- 本当にやりたい人は『必殺技』を使うべし!!
- やらない理由は無限にある!! やりたい人は行動するべし!!
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